介護の場面において「地域包括ケアシステム」という用語をよく耳にします。しかしこの言葉から中身を連想することは難しく、イメージしづらいと感じている方も多いのではないでしょうか？
この「地域包括ケアシステム」は、今後の超高齢化社会を迎える日本において、多くの高齢者の日常生活を支える重要な支援システムとなっていて、地域包括ケアシステムの中身を十分に把握することによって、安心した老後の介護生活を過ごすことができると思います。そこで今回は、地域包括ケアシステムの具体的な内容を詳しく解説していきます。
地域包括ケアシステムとは
高齢者の尊厳の保持と、自立生活の支援を目的として、これまで通りの住み慣れた地域で、可能な限り人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるように、地域の包括的な支援やサービスを提供する体制のことを地域包括ケアシステムといいます。現在の日本では、他の先進諸国とは比較にならない速度で高齢化が進んでおり、これから超高齢化社会を迎えると言われています。2020年の段階で、65歳以上の人口は3,000万人を超えており、割合としては国民の4人に1人が65歳の高齢者で構成されています。2042年には、65歳以上の方は約3,900万人を迎えると言われているばかりではなく、それ以降も高齢者の人口割合は増加し続けることになり、高齢者に対する支援体制の確立は、急務となっているのが現状です。特に、医療や介護の分野での需要は急速に高まっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年までには、一定の支援体制を整える必要があります。
地域包括ケアシステム、５つの構成要素
地域包括ケアシステムは、大きく分けて「介護」「医療」「予防」「生活支援と福祉サービス」「住まいと住まい方」という、５つの要素から構成されています。この５つの要素が互いに持つ共通項に応じて、さらに大きく「住まいと住まい方」「生活支援と福祉サービス」「介護・医療・予防」という３つに分類することができます。この３つの内容は、いずれも十分なケアシステムを構築する上では欠かせない重要な要素となりますので、それぞれの内容をご紹介します。
①住まいと住まい方
高齢者が安心して老後生活を営むためには、個人のプライバシーと、尊厳が手厚く守られた住環境を確保するということが極めて大切になります。
生活の基盤として必要な住まいが整備されていて、本人の意思や収入、貯蓄や経済力に沿った適切な住まい方が確保されていることが、地域包括ケアシステムの前提と言えます。高齢者の尊厳を生涯守るためにも、住まいと住まい方には、十分な配慮が求められます。
②生活支援・福祉サービス
地域包括ケアシステムには、高齢者の心身の能力の低下や経済的な状況、家族関係の変化などがある中でも、引き続き尊厳のある生活が継続できるよう生活支援サービスが用意されています。
生活支援の具体的な中身としては、食事の準備や日用品の補助、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで、幅広く含まれています。高齢者の数に合わせて、多数の担い手も必要です。
さらに高齢者の尊厳ある生活が守られるよう、生活困窮者などには、給付金制度や貸付制度などの福祉サービスも提供します。
③介護・医療・予防
高齢者ひとりひとりが抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」のなかから、それぞれの専門職によって提供する環境が用意されます。「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」のそれぞれがバラバラに提供されるのではなく、全てが有機的に連携し、一体的に提供することによって高齢者の利便性の維持や、向上を図っています。
４つの「助」の連携
社会福祉に関しては「自助」「互助」「共助」「公助」の４つの「助」をバランスよく組み合わせ、提供されています。今後はさらに、それぞれの助がサービスの質を深めながら連携し、高齢者を支えるシステム作りが重要となります。ここからは、４つの「助」である、それぞれの内容について解説していきます。
①自助
「自助」とは、基本的に自分のことは自分で行うことをいいます。自分で健康に気をつけ、自己管理を行い、自費でサービスを受けることも含まれます。
②共助
「共助」とは、住民同士が支え合うことを意味します。リスクを共有する、被保険者の負担で構成される介護保険などの社会保険制度や、介護サービスも含まれます。
③互助
相互に支え合い、ボランティア活動や住民同士の組織活動を行います。医療や年金、介護保険などの制度を利用し支えることも「互助」に含まれますが、制度的に費用負担が裏付けされていないという特徴があります。
④公助
「公助」とは、税による公の負担を指します。具体的には、一般財源による高齢者福祉事業や生活保護、人権擁護や虐待対策生活保護などの、社会福祉制度を指します。
少子高齢化の流れが加速していく中で、現在の財政状況を合わせて考えると「共助」や「公助」の大幅な拡充を期待することは、難しいという現状があります。今後は「自助」や「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した制度設計や、民間の取り組みが重要となります。
今回は、地域包括ケアシステムについて解説しました。高齢者の方々が住み慣れた地域で、自分らしく暮らすためのサポートシステムです。
システム自体、まだ完璧なものではなく今後の課題もありますが、2025年に向けて、全国の地域での構築が進められています。今後の超高齢化社会の日本において、地域包括ケアシステムは必要不可欠なものとなるでしょう。
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