日本国内において、生産年齢人口が減少するなか、人手不足に悩む業界は決して少なくありません。そのなかでも特に建設業は顕著であり、慢性的な問題となっているのは言うまでもありません。建設業界の職種別にみても、設計や監督といった「技術者」、そして躯体・建設・電気・土木・採掘といった、建設関連の「技能職」、どれを取っても人材が不足している状況です。最近では新型コロナウイルスの影響で、やや不足感が緩和されてきてはいるものの、依然として建設業の人手不足は職種を問わず、最も深刻な業種といっても過言ではありません。そこで今回は、建設業における人手不足の現状とその理由、そして人手不足の解消に向けた企業の取り組みなどについてご紹介いたします。
なぜ建設業界は人手不足なの？
ここ数年の、日本国内における内政面の諸課題の根本的な原因は、なんといっても少子高齢化です。先進諸国でも、日本と同じように少子化や高齢化が進んでいますが、その中でも日本は、群を抜いて少子高齢化問題が深刻化しており、課題先進国と揶揄されているのが実態です。2021年に行われた東京オリンピック後も、建設業界の仕事の需要は、堅調で2025年の大阪万博、2027年開業予定のリニア新幹線に関わる工事、恒常的な国土強靭化、高齢者用の福祉施設の建設やリフォーム、製造業の国内回帰による新工場建設や、首都圏の再開発などもあり、東京オリンピックが終わった今でも、引き続き建築業界の仕事量自体は安定的です。また、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了により、2022年以降は観光業界の盛り上がりによる、観光施設のリニューアルや新設工事等も増加することが予想されています。このまま高齢化が進んで、団塊の世代がほぼ引退する2025年（団塊世代全員が後期高齢者である75歳以上となる）には「需要があっても人手が足らず、工事が出来ない」という状態になりかねません。また建設業界にはいわゆる「３Ｋ」と呼ばれるイメージがいまだに強く、若手人材の流入が少ないことから、そういった問題を今後解決することが建設業界の大きな課題だといえます。
建設業界における人手不足の解決方法とは
建設業の慢性的な人手不足対策に、国もいろいろな施策を打っていますが、建設業界や個別企業は国に頼るばかりではなく、独自に対策をとる必要があります。以下にまとめた５つの方策とその効果をみていきましょう。
①労働水準と待遇の改善
建設業に対しては「肉体労働」や「きつい、汚い、危険」といったネガティブなイメージを持つ人も少なくありません。人手不足を解消するために、まずは労働水準と待遇の改善をし、そういったイメージを払拭することが大切です。具体的には残業時間を減らすことや、給与のアップ、福利厚生の充実などが挙げられます。給与面では、技能面に合わせた給与水準を明確にし、昇給制度がどのようになっているのか、働き手に分かりやすくするのが良いでしょう。労働水準や待遇を改善し、それらをアピールすることにより、新規雇用も促しましょう。
②社内のIT化により業務効率化を進める
IT化やAIの活用によって、業務改善を進めることも重要です。人手不足の解消のためには、少ない人員で現場を回していくことも重要となります。建設業におけるIT化としておすすめなのは、会計ソフトや業務管理ツールなどの導入です。このようなツールを活用することにより、今まで手作業で行っていた積算やスケジュール管理、また日報報告などが簡単にできるようになります。うまくITを取り入れることによって、働きやすく、働きたいと感じるような環境にしていきましょう。
③多様な採用手段の活用
どうしても人手が足りず、働き手をより多く雇用したい場合には、さまざまな手段を使い採用活動を行うようにしましょう。ひとくちに求人媒体といっても多くの種類がありますが、ひとつの媒体だけで募集するのではなく、より多くのものを使って採用活動を進める方が効率的です。また求人内容を考えることは、社内の給与や待遇を見直す良い機会にも繋がります。求職者が「働きたい」と思えるような、魅力的な求人内容を作成することで応募人数を増やしましょう。
④ ①②を積極的に社外に発信する
社内での労働環境を見直して、IT化を進めると同時に、それを社外に積極的に発信するようにしましょう。求人媒体の採用ページに記載することはもちろん、SNSなどを使い発信するのも良いでしょう。SNSを活用する際は、InstagramやFacebookなどがおすすめです。社内のメンバーや現場の様子などを写真や動画で紹介しながら、より多くの人に会社のことを知ってもらうようにします。認知度を高めると同時に、会社の魅力を知ってもらえれば、応募にもつながります。
⑤外国人労働者の方の採用
人手不足の解決策としては、外国人労働者の採用を検討することも大切です。日本では、年々外国人労働者の数が増えており、建設業でも現在、多くの外国人労働者が活躍しています。また2019年には特定技能制度が始まったことによって、より外国人労働者を採用しやすくなりました。外国人労働者の方を採用する際には、まず在留カードでどのような資格を持っているかを確認するようにし、合わせて在留カードの有効期限のチェックも忘れずに行います。永住者や技能実習生でない場合、採用後に外国人雇用状況の届出を厚生労働大臣に提出する必要があります。外国人労働者の採用はとくに若手の採用を積極的にすすめたい企業におすすめです。
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建設業界は、慢性的な離職率の高さや若者の流入の少なさ、そして団塊世代の引退増加などを踏まえて、今後も人手不足が続くと見込まれる業界です。人手不足を解決するために大事なことは「常に時代性を考え、新しい手法に大胆に挑戦していくこと」だと言えます。「待つ」だけでなく「攻める」ことにより、自社採用力の向上や転職の成功にもつながっていくでしょう。
